相談に対して市はどのように対応しているのか、また、どのような居住支援策や住居確保のための制度が用意されているのかについてですが、住居確保給付金として、離職、廃業、個人の都合によらない休業、減収により経済的に困窮し、住居を喪失した方、又は住居を喪失するおそれがある方を対象といたしまして、支給上限額までの家賃を生駒市から家主に支払うとともに、くらしとしごと支援センターによる就労支援等を実施し、住居及び就労機会
この取組により、職場に適応する方の雇用を優先するだけでなく、その人に合った仕事を提供することで、一般的にもこれまで雇用されることが少なかった障害の種別の方の就労機会を行政が確保していくことの意味は大きいと考えます。
時流を踏まえたデジタル人材育成と新たな形での就労機会の創出に大きな期待を持てると思います。 私、この党のほうなんですけど、このデジタル人材育成について研修を受けさせていただいて、すごい取組をされているという企業があるということをお聞きしたんですね。
デジタル分野は、コロナ禍を契機として需要が多くなっている成長分野の１つであると言え、女性の就労機会の創出に向け、デジタル人材の必要性が高まっていると考えます。 現在、デジタル人材育成に関する取組といたしまして、ハローワークが実施する無料の職業訓練制度である「ハロートレーニング」や奈良県雇用政策課が実施する「離職者等職業訓練事業」などにおいて、デジタル人材の育成に向けた訓練コースがございます。
まず、独り親をはじめとしたコロナ禍で就労機会を失った方、経済的な困窮が深刻な方を対象に、ＩＴエンジニアの育成に焦点を当てた学び直し事業につきまして、今年度に引き続き取組を進めてまいります。また、市内に主に都心部から企業誘致をするために、引き続き企業誘致に取り組むとともに、市内でのサテライトオフィスの設置に係る工事費の一部を支援する取組を継続してまいります。
また、コロナの影響がもたらすいわゆる新しい生活様式を踏まえ、働き方そのものが急速に変化をする中で、結果として就労機会を失った方々が、今後改めて付加価値の高い技能を身につけ、再就職をしていただくための支援事業も行わせていただいております。 今後も引き続き、現下の雇用情勢をしっかりと注視し、関係機関とも連携をしながら市民の就労支援に力を入れていきたいと考えております。
また、今議会で御提案申し上げておりますプログラマ養成講座につきましては、ＩＴスキルを身につけることができるカリキュラムを提供することによりまして、今後のデジタルトランスフォーメーション時代に需要が高まるＩＴスキルの習得を促進し、独り親を含めコロナ禍で就労機会を失った方、また経済的な困窮が深刻な方々を対象といたしまして、ＩＴ職種への就職を支援していきたいというふうに考えております。
そういった中におきまして、経済的困窮が深刻さを増している独り親の御家庭をはじめ、就労機会を失った方々に対し、雇用のニーズが高いＩＴ職種への就職、転職の支援を行っていきたいと考えております。
また、就労機会を拡大する取組については、ハローワークや昭和工業団地事務局より情報提供があり、オンラインによる企業説明会と企業合同説明会が開かれており、就労部会の会員に、障害者への周知、情報提供を依頼したところでございます。 最後に、障害者の雇用と農業の関係につきましては、市内就労支援事業所10事業所のうち、２事業所が近隣農園での農業園芸活動を通じて野菜の栽培及び販売を行っております。
柔軟な働き方であるテレワークは、労働力人口の確保や就労機会の増加など、様々な効果が期待されることから、政府、特に厚労省、経産省等が中心に、普及啓発を推進しております。 テレワークの導入により、業務の生産性や効率の向上が期待でき、例えば実際に現地に赴くことなく会議や打合せが行え、移動時間の短縮による時間の有効活用を行うことができます。
54ページの2)に障がい者働く応援プログラムいこまのところに、障がい者の就労機会の創出を図りますと書いてあります。その中の主な取組として、３点書いてあります。
このような状況では、重度障害者の定期的・継続的就労がとても困難となり、求人条件等が合わず就労機会が失われ、将来の経済的不安を強いることになります。 さらに、障害者介助等助成金制度も設けられていますが、労働時間の問題や制度の認知度が低く利用が進まない上、事業主負担などの課題もあり、重度障害者の就労機会はなかなか広がりません。
生活困窮者にとりましては、就労訓練や就労機会の確保にもつながりますし、またひきこもりやニートなど社会経験が乏しい方が利用することによって社会参加の支援、こちらにもつながりますので、市内に協力事業所等がございましたら積極的に活用していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（中村良路） 芦高議員。
例えば６月議会で、補正予算で、民生費に住居確保給付金というのが出てきたんですけども、これは新型コロナウイルス感染症により、離職あるいは自営業の廃止、就労機会の減少により住居を喪失するおそれのある方に対して、家賃相当を支給することにより、住居と就労の確保に向けたという制度なんですけども、これも相談をいただいたんですけども、この桜井民報を見られて来られました。
これに対しまして、離職、自営業の廃止または個人の責に帰すべき理由、都合によらない就労機会の減少により住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当額を支給することにより、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行うことを目的としている。支給期間は３か月で、６か月の延長が可能である。
住居確保給付金の目的は、離職、自営業の廃止、または個人の責に帰すべき理由、都合によらない就労機会の減少により住居を喪失した方、または住居を喪失する恐れのある方に対し、家賃相当額を支給することにより、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行うことを目的としております。以上でございます。
このような状況では、重度障害者の定期的・継続的就労が困難であり、求人条件などが合わず就労機会が少なくなり、将来、経済的不安も募ることになります。 さらに、障害者介助等助成金は設けられていますが、労働時間の問題や制度の周知度が低いことから利用が進まず、事業主負担などの課題もあり、重度障害者の就労機会はなかなか広がりません。
そのため、シルバー人材センターにおいては、会員による勧誘「いち会員ひとり確保運動」や、町広報紙等を活用したＰＲ、女性会員増員に向けて、家事援助等の就労機会拡大を図るなど、常に会員確保に向けた取り組みをしていますが、企業の定年延長制度による高齢者の雇用促進もあり、現時点で大幅な会員増加には至っていないところであります。
この制度が充実しますと、定住促進、空き家問題の解消、三世代が近くで住むことによりまして、子育て環境の充実、それにより、母親の就労機会の増加、高齢者の生きがいの創設、介護支援等と、一石四鳥とも言うべき、さまざまな好循環につながると考えております。
まず１つ目は、就労機会の提供についてのことでございます。 総務省の「労働力調査年報」によりますと、「働いていない人（非労働力人口）の８．６％は、働きたい人」であるというようなデータがございます。